ランディングページ作成費用の会計処理とは？広告宣伝費？資産計上？

一方、以下のようなケースでは「広告宣伝費」扱いではなく、「資産計上」することがあるので覚えておきましょう。

まず、ソフトウェアに該当するものは固定資産扱いになります。
ソフトウェアにあたるものについては、その部分について固定資産として計上したうえで減価償却する必要があります。よって、ソフトウェアに該当する部分がある場合は、必ず固定資産として計上するようにしましょう。

ソフトウェアに該当するかどうかの判断は少し難しいですが、基本的には広告のためのものか、それとも複雑なプログラムにより制作されたのかどうかで判断すると良いでしょう。複雑なプログラムによって作られたのであればソフトウェアにあたり、固定資産になる場合があります。例えば、自社の商品を購入できるオンラインショッピングの機能が備えられている場合はソフトウェアとしてみなされることがあります。

その他にも、ECサイトの制作にかかる費用も資産計上できます。ECサイトは、商品の販売目的で作られたホームページのことです。ECサイトは基本的に前述したようなオンラインショッピング機能が備えられているため、ソフトウェアに該当します。その場合は固定資産として計上することで減価償却・節税ができるので覚えておきましょう。

ちなみに、動画を制作した場合については資産に該当しません。動画は、ソフトウェアのような無形固定資産でもビデオテープやDVDなどのメディアにあたる有形固定資産でもありません。したがって、資産として計上・減価償却するのは不適当なので注意しましょう。

今回は、ランディングページの作成費用の会計処理について紹介しました。
ランディングページはビジネスをする上で欠かせないものですが、費用がかかります。ランディングページ制作にかかった費用については、一部を除いて広告宣伝費に該当します。制作以外の段階でも様々な費用がかかりますが、運用でかかる費用の種類によって通信費、支払手数料などが勘定科目となります。ランディングページ制作にかかる費用のうち、広告宣伝費以外にあたるものには、ソフトウェアやオンラインショッピング機能の制作費があるので覚えておきましょう。ぜひ今回の記事を参考にして、適切な勘定科目で処理するようにしてくださいね。